介護事務の求人|需要はどれくらいある?

介護事務を専門とする求人は少ない

介護事務を専門とする求人は少なく、すでにその職場で長く勤務しているスタッフがデスクワークに転換する事例が大部分です。

 

むろん、来客者に応対する接客係と電話番は必要なのですが、日中に一人いれば事足りてしまいます。

 

介護保険のレセプトについては、医療保険と同じようにシステム化が進んでおり、数値の入力と正しい請求書になっているのかの確認が主になります。

 

介護事務の資格取得の難易度が低いこともあって、資格取得だけで採用される可能性は低いです。

 

将来的にレセプト請求だけではなく、会計などの専門分野まで包括した、介護事務の上級資格が登場すれば、専門職として活躍できるでしょう。

 

医療事務に似たポジションの資格

医療事務と比較されることが多い資格ですが、利用に応じた保険金請求という業務そのものは同じです。

 

ただし、その根拠となる保険と計算式が異なっており、わざわざ介護事務として資格を新設しました。

 

医療機関で医療行為を行うには、高度な専門知識と実践技術を備えている証拠となる医師免許か、その補助業務を担当する看護師資格のいずれかが必要です。

 

いっぽう、介護施設では、介護行為そのものに資格を全く必要とせず、その境界線が曖昧になっています。

 

保険金の計算という共通点によって、医療事務と似たポジションの資格になっているとはいえ、現場仕事と組み合わせやすい点が大きく違っています。

 

将来的には専門性の確立がカギになる

介護事務の有資格者となっても、それだけでは介護施設に採用される見込みはあまりありません。

 

現場で仕事をこなせる介護福祉士や、決算等をこなせる簿記知識などと組み合わせて、初めて採用担当者が目をとめる人材になれます。

 

介護事務の求人では、一体どこまで期待されているのかを面接でチェックしておくべきです。

 

自分一人を採用することで、日常業務の書類処理から経理の決算業務まで解消する気でいられたら、せっかく採用されてもミスマッチになりかねません。

 

人数不足などから、まともな引き継ぎが行われない状況も考えられるので、本格的に介護事務をやっていきたい方は即戦力の事務員になってから応募するぐらいの気構えでいましょう。