介護報酬請求事務技能検定試験とは?現役スタッフが合格のポイントを徹底解説します!

介護報酬請求事務技能検定試験

 

2030年、国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になると言われています。

 

そんな中、年々受験者数が増加しているのが日本医療事務協会(JMCA)が主催する『介護報酬請求事務技能検定試験』です。

 

日本医療事務協会(JMCA)は、昭和50年に医療事務スタッフ養成を目的として設立され、医療・介護業界で働く人なら知らない人がいないほどメジャーな団体の一つです。

 

この試験では、介護事業所や施設などで『介護報酬請求業務』をこなすために必要な知識やスキルが備わっているのかを試されます。

 

合格すると、介護事務の有資格者として認定され履歴書に記載することもできるし、さらには全国の専門学校や国の職業訓練などでも幅広く採用されており、非常に知名度の高い資格だといえるでしょう。

 

当記事では、そんな『介護報酬請求事務技能検定試験』の概要と合格のポイントについて解説していきます。

 

受験を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

 

それでは一緒にみていきましょう!

 

介護報酬請求事務技能検定試験の概要と日程

受験資格

・協会が認定する介護事務講座を修了した方
・受験申請のあった高校、専門学校、短期大学、大学等
・受験申請のあった一般受験申込み者

試験日程 偶数月の第3日曜日
試験内容

・学科試験(介護事務の一般知識)
・実技試験(レセプト作成)

受験料 6,000円(税抜)
合格基準 総得点の70%程度
合格率 約80〜90%
試験方法

会場受験
※教材・資料の持ち込みOK

 

この試験に合格すると、介護事務のメイン業務である『介護報酬請求業務』を学べるだけでなく、ケアマネジャーのサポートや利用者さんへのサービス案内などの対応もできるようになり、介護スタッフとしての業務の幅が広がります。

 

また、介護保険の仕組みや介護サービスの内容なども理解できるので、いざ自分や家族の身に介護が必要になったときは、必要なサービスについて積極的にケアマネに相談することもできるようになります。

 

そのため、仕事で活かす以外にも、学んだ知識をプライベートで役立てるために受験する方も多いのが特徴です。

 

介護は、将来どんな人でも直面する問題。そう考えると、今のうちに介護保険制度を学んでおいて損はないでしょう。

 

介護報酬請求事務技能検定試験の難易度

独学でも合格可能なのか?

先述した通り、合格率は90%前後とわりと高めです。

 

介護職未経験の方でも、数ヵ月マジメに勉強すれば合格できるでしょう。

 

ただし一般の書籍がほとんど出回ってないこと、暗記型の試験ではなく実技重視である点を踏まえると、協会が実施する対策講座を受講したほうが結果的に早いのは間違いありません。

 

さらに、講座の受講生のみ在宅受験も可能となっています。

 

通学コースであれば、最短3日で資格取得を目指すこともできるので、自分の都合に合わせて学習計画を立ててみてはいかがでしょうか。

 

過去問

以下、過去に試験で出題された問題の一部です。

 

学科

●過去問@
次の文章のうち正しいものはどれですか。

 

(1)介護保険の費用は原則として介護サービスを受けた利用者がその1〜3割を負担する。

 

(2)介護保険制度は1997年より施行されている。

 

(3)第2号被保険者は、脊柱管脊柱管狭窄症等の特定の疾患に起因して介護が必要になった場合に限り、介護サービスを受けることができる。

 

(4)介護保険制度は、原則として窓口負担なしで実施してきた老人医療制度の一部を介護保険制度に移行させたものである。

 

●過去問A
次の文章のうち正しいものはどれですか。

 

(1)血清アルブミン値が3.5g/dL以下である者、BMIが18.5未満の者は通所介護費における栄養改善サービスの提供が必要なものである。

 

(2)病院又は診療所における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費明細書は、様式第五を使用する。

 

(3)短期入所療養介護費における重度療養管理加算は、要介護3〜5の者であって、常時低血圧等厚生労働大臣の定める状態にある利用者において算定することができる。

 

(4)認知症ケア加算を算定している介護老人保健施設の場合、夜勤職員配置加算の基準は、認知症専門棟とそれ以外の部分のいずれかにおいて満たさなければならない。

 

実技

●過去問B
次の条件とサービス提供表をもとに、平成30年7月分の介護レセプトを作成しなさい。

 

◇利用者
氏名:風間 彰浩(カザマ アキヒロ)
性別:男
生年月日:昭和9年4月27日
被保険者番号:1004677355
給付率:9割
要介護:4
認定有効期間:平成30年7月1日〜平成31年6月31日
保険者番号:153066
保険者名:東京都世田谷区(1級地)

 

◇居宅介護支援事業所
事業所名称:KL訪問介護センター
事業所番号:1533769301
担当者:松本 洋子
※各サービスは平成30年6月より開始されている。

 

◇請求事業所
1.さくら訪問福祉事業所 事業所番号1397333915
(1級地) 所在地:省略 連絡先:省略
※特定事業所加算(T)届出

 

2.やすらぎ訪問看護ステーション 事業所番号 1385179326
(1級地) 所在地:省略 連絡先:省略
※看護・介護職員連携強化加算
※サービス提供体制強化加算届出

 

3.ますだ療養病院 事業所番号 1351471227
(2級地) 所在地:省略 連絡先:省略
※送迎加算
※サービス提供体制強化加算(U)届出
※介護職員処遇改善加算(T)届出
※平成30年7月20日から入所、9月30日退所
※利用者負担段階:第2段階

 

対策講座は通信・通学の2種類

日本医療事務協会が実施する対策講座は2つあります。

 

@通学講座
内容

@介護保険の概要
A介護報酬の基礎知識
B介護報酬(居宅)
C請求事務実習(居宅)
D介護報酬(施設)
E請求事務実習(施設)

学習期間 6時間×3日間
料金 45,000円(教材費込・税別)

 

介護保険制度の仕組みからレセプト作成まで、短期間で介護事務に関する業務を一通り学ぶことができます。

 

A通信講座
内容

介護保険の概要
介護報酬の基礎知識・居宅
【第1回課題提出】
介護報酬(居宅)
請求事務実習(居宅)
【第2回課題提出】
介護報酬(施設)
請求事務実習(施設)
【第3回課題提出】

学習期間 最短1ヶ月
料金 43,000円(教材費込・税別)

 

通信講座の場合、追加22,000円(教材費込・税別)でコンピュータ講座を受けることも可能です。

 

介護事務の業務で欠かせないレセプト作成や単位計算は、全てパソコンの専用ソフトを用いておこないます。

 

パソコンが苦手な方は、併せて受講を検討してみてください。

 

 

最後に伝えたいこと

介護事務とは、介護施設などで介護報酬請求業務やケアマネジャーのサポート、利用者さんへのサービス案内などを行う仕事です。

 

 

そして、介護事務として働くうえで必要な知識やスキルを習得する目的で作られたのが『介護報酬請求事務技能検定試験』なのです。

 

介護保険の仕組みや介護サービスの内容などを勉強しておくと、就転職に活かせるのはもちろん、自分自身や家族が介護を受けることになった際にも役立ちます。

 

わりと短期間で合格を目指せる資格なので、ぜひ興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

また、他にも複数の団体で資格の認定は行われているので、色々と比較したうえであなたに合った資格に挑戦してみてください。

 

比較検討する際は、こちらのページも目を通しておくと、よりスムーズに決められると思いますよ。

 

 

以上、最後まで読んでくれてありがとうございました。